助成金・給付金について

建設労働者確保育成助成金制度とは

建設業に携わる中小企業の事業主が従業員に技術向上のため、技能講習・特別教育・安全衛生教育を受講させた場合に、その一部が事業主に対して助成される制度です。

対象となる事業主とは

下記の条件に全て当てはまる事業主様は助成金を利用できます。

  • 建設業であること
  • 雇用保険の保険料率が12/1,000であること
  • 資本金が3億円以下または従業員300人以下の建設業であること
  • 受講者が雇用保険の被保険者であること

建設業とは

  • 土木工事業
  • 石工工事業
  • 鋼構造物工事業
  • ガラス工事業
  • 熱絶縁工事業
  • 水道施設工事業
  • 建設工事業
  • 屋根工事業
  • 鉄筋工事業
  • 塗装工事業
  • 電気通信工事業
  • 消防施設工事業
  • 大工工事業
  • 電気工事業
  • 舗装工事業
  • 防水工事業
  • 造園工事業
  • 清掃施設工事業
  • 左官工事業
  • 管工事業
  • しゅんせつ工事業
  • 内装仕上げ工事業
  • さく井工事業
  • とび・土工工事業
  • タイル・れんが・ブロック工事業
  • 板金工事業
  • 機械・器具設置工事業
  • 建具工事業

上記以外の業種に従事されている方は、不適用となる場合がありますのでご注意ください。

助成金の種類

<経費助成>

雇用保険被保険者数20人以下の中小建設事業主
受講料(消費税を除く)の約75%<90%>※1

雇用保険被保険者数21人以上の中小建設事業主
受講料(消費税を除く)の約60%<75%>※2

<賃金助成>

雇用保険被保険者数20人以下の中小建設事業主
平均賃金日額(限度額7,600円<9,600円>)
× 受講日数※3

雇用保険被保険者数21人以上の中小建設事業主
平均賃金日額(限度額6,650円<8,400円>)
× 受講日数※3

※ 経費助成と賃金助成は併せて申請します。(賃金助成のみ該当の講習を除く)
※ <>内は生産性の向上が認められる場合の額(要件については厚生労働省Webサイトをご参照ください。)
※1 被災三県(岩手県、宮城県、福島県)については支給対象額の全額
※2 被災三県(岩手県、宮城県、福島県)については支給対象額の80%
※3 受講日数は1日3時間以上受講した日数です。講習時間が1日3時間未満の場合「賃金助成」の対象になりません。

支給の対象になる実技教習・技能講習・特別教育・安全衛生教育金の種類

講習コース 助成金の種類
移動式クレーンAコース(学科、実技とも受けられる方) 経費 及び賃金
移動式クレーンBコース(実技のみ受けられる方) 経費 及び賃金※3
小型移動式クレーン 経費 及び賃金
床上操作式クレーン 経費 及び賃金
玉掛け 経費 及び賃金
高所作業車 経費 及び賃金
車両系建設機械(整地、運搬、積込み用及び切削用) 経費 及び賃金
車両系建設機械(解体) 経費 及び賃金
車両系建設機械(基礎) 経費 及び賃金
不整地運搬車 経費 及び賃金
ガス溶接 経費 及び賃金
アーク溶接 経費 及び賃金
低圧電気取扱業務 経費 及び賃金
足場の組立て等 経費 及び賃金
小型車両系(整地等) 経費 及び賃金
ローラー 経費 及び賃金
高所作業車(特別教育) 経費 及び賃金
巻上げ機 経費 及び賃金
クレーン 経費 及び賃金
移動式クレーン運転士(安全衛生教育) 経費 及び賃金
車両系建設機械(整地等)運転(安全衛生教育) 経費 及び賃金
車両系建設機械(基礎工事用)運転(安全衛生教育) 経費 及び賃金
ローラー運転業務(安全衛生教育) 経費 及び賃金
玉掛け業務(安全衛生教育) 経費 及び賃金

助成金の申請・受給の手続き

1

申込み

労働局またはハローワークに受給資格があるかどうかお問い合わせの上、ご予約は計画届の提出期限(4/1以降の講習は実施日の1週間前)よりお早めにお申し込みください。

◆お電話:ご予約の際「助成金コースで受講」とお伝えください。
◆Web予約:お申し込み時の受講者情報入力ページ「助成金・給付金の利用」の「助成金」にチェックを入れてお申し込みください。

(事前にご説明のため連絡を差し上げる場合があります。)

2

計画届の届出

制度の一部改正により、対象の講習は実施日までに計画届の届出が必要です。

  

平成29年4月1日以降に開始する講習

(届出期間)開始日の原則2カ月前から1週間前まで

計画届は必要事項をご記入の上、上記の届出期間内に貴社所在地の労働局またはハローワークへ提出してください。

※計画届などの必要書類は厚生労働省Webサイトからダウンロードが可能です。当教習所で必要書類をご用意できますので、ご希望の場合はセンターにお申し出ください。

※講習や講習日などが変更になる場合は「変更届」の提出が必要です。詳しくは貴社所在地の労働局またはハローワークへお問い合わせください。

[ 時間割表 ]

北海道 | 宇都宮 | 市川 | 新潟 | 岐阜 | 尼崎 | 明石

広島 | 松山 | 北九州 | 熊本

3

受講

受講料は、各教習センターへ納付ください。

受講修了時に「助成金支給請求書」他、書類一式をお渡しします。

4

請求

お渡しした「助成金支給請求書」他書類に必要事項をご記入の上、貴社所在地の労働局またはハローワーク宛に提出してください。

※送付先は各都道府県によって異なります。

支給

請求後、書類に不備なく、承認されれば口座振込みされます。

その他詳細は各教習センターへお問い合わせください。