助成金・給付金について

建設事業主等に対する助成金制度とは
(旧建設労働者確保育成助成金)

建設業に携わる中小企業の事業主が従業員に技術向上のため、技能講習・特別教育・安全衛生教育を受講させた場合に、その一部が事業主に対して助成される制度です。

対象となる事業主とは

下記の条件に全て当てはまる事業主様は助成金を利用できます。

  • 建設業であること
  • 雇用保険の保険料率が12/1,000であること
  • 資本金が3億円以下または従業員300人以下の建設業であること
  • 受講者が雇用保険の被保険者であること

※制度の一部改正により2018年10月1日以降に開始する講習は計画届は不要となりました
厚生労働省Webサイトへ

建設業とは

  • 土木工事業
  • 石工工事業
  • 鋼構造物工事業
  • ガラス工事業
  • 熱絶縁工事業
  • 水道施設工事業
  • 建設工事業
  • 屋根工事業
  • 鉄筋工事業
  • 塗装工事業
  • 電気通信工事業
  • 消防施設工事業
  • 大工工事業
  • 電気工事業
  • 舗装工事業
  • 防水工事業
  • 造園工事業
  • 清掃施設工事業
  • 左官工事業
  • 管工事業
  • しゅんせつ工事業
  • 内装仕上げ工事業
  • さく井工事業
  • とび・土工工事業
  • タイル・れんが・ブロック工事業
  • 板金工事業
  • 機械・器具設置工事業
  • 建具工事業

上記以外の業種に従事されている方は、不適用となる場合がありますのでご注意ください。

助成金の種類

<経費助成>

雇用保険被保険者数20人以下の中小建設事業主
受講料(消費税を除く)の約75%<90%>※1

雇用保険被保険者数21人以上の中小建設事業主※2

・35歳未満の方は70%<85%>

・35歳以上の方は45%<60%>

中小以外の建設事業主(女性建設労働者対象)
受講料(消費税を除く)の約60%<75%>

<賃金助成>

雇用保険被保険者数20人以下の中小建設事業主
平均賃金日額(限度額7,600円<9,600円>)
× 受講日数※3

雇用保険被保険者数21人以上の中小建設事業主
平均賃金日額(限度額6,650円<8,400円>)
× 受講日数※3

※ 経費助成と賃金助成は併せて申請します。(賃金助成のみ該当の講習を除く)
※ 1つの技能実習について1人あたり10万円が限度です。
※ <>内は生産性の向上が認められる場合の額(要件については厚生労働省Webサイトをご参照ください。)
※1 被災三県(岩手県、宮城県、福島県)については支給対象額の全額
※2 被災三県(岩手県、宮城県、福島県)については支給対象額の80%
※3 受講日数は1日3時間以上受講した日数です。講習時間が1日3時間未満の場合「賃金助成」の対象になりません。

支給の対象になる実技教習・技能講習・特別教育・安全衛生教育金の種類

[ 実 ] =実技教習 [ 技 ] =技能講習 [ 特 ] =特別教育 [ 安 ] =安全衛生教育

講習コース 助成金の種類
[ 実 ] 移動式クレーンAコース(学科、実技コース) 経費 及び賃金
[ 実 ] 移動式クレーンBコース(実技コース) 経費 及び賃金※3
[ 技 ] 床上操作式クレーン 経費 及び賃金
[ 技 ] 小型移動式クレーン 経費 及び賃金
[ 技 ] ガス溶接 経費 及び賃金
[ 技 ] 車両系建設機械(整地、運搬、積込み用及び切削用) 経費 及び賃金
[ 技 ] 車両系建設機械(解体) 経費 及び賃金
[ 技 ] 車両系建設機械(基礎) 経費 及び賃金
[ 技 ] 不整地運搬車 経費 及び賃金
[ 技 ] 高所作業車 経費 及び賃金
[ 技 ] 玉掛け 経費 及び賃金
[ 特 ] アーク溶接 経費 及び賃金
[ 特 ] 低圧電気取扱業務 経費 及び賃金
[ 特 ] 不整地運搬車 経費 及び賃金
[ 特 ] 小型車両系(整地等) 経費 及び賃金
[ 特 ] 小型車両系(基礎工事用) 経費 及び賃金
[ 特 ] 小型車両系(解体用) 経費 及び賃金
[ 特 ] ローラー 経費 及び賃金
[ 特 ] 高所作業車 経費 及び賃金
[ 特 ] 巻上げ機 経費 及び賃金
[ 特 ] クレーン運転 経費 及び賃金
[ 特 ] 移動式クレーン運転 経費 及び賃金
[ 特 ] 玉掛け 経費 及び賃金
[ 特 ] 足場の組立て等 経費 及び賃金
[ 安 ] 移動式クレーン運転士 経費 及び賃金
[ 安 ] ガス溶接業務従事者 経費 及び賃金
[ 安 ] 車両系建設機械(整地等)運転 経費 及び賃金
[ 安 ] 車両系建設機械(基礎工事用)運転 経費 及び賃金
[ 安 ] ローラー運転業務 経費 及び賃金
[ 安 ] 玉掛け業務 経費 及び賃金

助成金の申請・受給の手続き

1

申込み

労働局またはハローワークに受給資格があるかどうかお問い合わせの上、お申し込みください。

※制度の一部改正により2018年10月1日以降に開始する講習は計画届は不要となりました(厚生労働省Webサイトへ

◆お電話:ご予約の際「助成金コースで受講」とお伝えください。
◆Web予約:お申し込み時の受講者情報入力ページ「助成金・給付金の利用」の「助成金」にチェックを入れてお申し込みください。(事前にご説明のため連絡を差し上げる場合があります。)

※申請書などの必要書類は厚生労働省Webサイトからダウンロードが可能です。当教習所で必要書類をご用意できますので、ご希望の場合はセンターにお申し出ください。

[ 時間割表 ]

北海道 | 宇都宮 | 市川 | 新潟 | 岐阜 | 尼崎 | 明石

広島 | 松山 | 北九州 | 熊本

2

受講

受講料は、各教習センターへ納付ください。

受講修了時に「助成金支給請求書」他、書類一式をお渡しします。

3

請求

お渡しした「助成金支給請求書」他書類に必要事項をご記入の上、貴社所在地の労働局またはハローワーク宛に提出してください。

※送付先は各都道府県によって異なります。

支給

請求後、書類に不備なく、承認されれば口座振込みされます。

その他詳細は各教習センターへお問い合わせください。